当社の個人情報保護に関する基本方針
南都商事株式会社
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行なわれるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。
- 1. 個人情報の取得
- 当社は、十分な安全措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
- 2. 個人情報の利用目的
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当社は、下記の各保険会社の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(URL)等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行なう保険会社の利用目的は、各社のホームページ(以下)に記載してあります。-
損害保険会社
- 東京海上日動火災保険株式会社(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)
- 損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp/)
- 三井住友海上火災保険株式会社(https://www.ms-ins.com/)
- 共栄火災海上保険株式会社(https://www.kyoeikasai.co.jp/)
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)
- 明治安田損害保険株式会社(https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/)
- セコム損害保険株式会社(https://www.secom-sonpo.co.jp/)
- Chubb損害保険株式会社(https://www.chubb.com/jp/)
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生命保険会社
- 明治安田生命保険相互会社(https://www.meijiyasuda.co.jp/)
- エヌエヌ生命保険株式会社(https://www.nnlife.co.jp/)
- アフラック生命保険株式会社(https://www.aflac.co.jp/)
- SOMPOひまわり生命保険株式会社(https://www.himawari-life.co.jp/)
- オリックス生命保険株式会社(https://www.orixlife.co.jp/)
- ジブラルタ生命保険株式会社(https://www.gib-life.co.jp/)
- 住友生命保険相互会社(https://www.sumitomolife.co.jp/)
- 第一生命保険株式会社(https://www.dai-ichi-life.co.jp/)
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社(https://www.tmn-anshin.co.jp/)
- 日本生命保険相互会社(https://www.nissay.co.jp/)
- FWD生命保険株式会社(https://www.fwdlife.co.jp/)
- プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社(https://www.pgf-life.co.jp/)
- 三井住友海上あいおい生命保険株式会社(https://www.msa-life.co.jp/)
- ネオファースト生命保険株式会社(https://www.neofirst.co.jp/)
- 3. 個人データの安全管理措置
- 当社は、取り扱う個人データ(また、当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
- 当社は、個人データの安全措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的な内容は主として以下のとおりです。安全措置に関する質問については、下記のお問合せ窓口までお寄せください。
- 基本方針の整備 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
- 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についての規定を整備し、必要に応じて見直しています。
- 組織的安全管理措置 ・個人データ責任者等の設置
- 人的安全管理措置 ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
- 物理的安全管理措置 ・個人データの取扱区域等の管理
- 技術的安全管理措置 ・個人データの利用者の識別および認識
- 委託先の監督 個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っているものを選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直します。
- 外的環境の把握 個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び管理体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
・従業者による個人データ管理手続きの遵守状況の確認
・機器および電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器電子媒体等の廃棄
・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
- 4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
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当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)。
- また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得した時(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえで、保管します。
- 5. センシティブ情報の取扱い
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当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保健医療及び性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます)について、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
- 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用、又は第三者提供する場合
- 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 6. 個人データの開示・訂正・利用停止等
- 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、手続きを行います。また、保険会社等の保有個人データに関しては、当該会社の定める方法により、お取次ぎいたします。
- 7. 当社に対するご照会
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下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。 ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
お問い合わせ窓口
代理店:〒630-8115 奈良市大宮町六丁目2番地の1 南都商事株式会社 代表取締役社長 西川 和伸
電話:0742-34-7830(受付時間:平日9時~5時)
FAX:0742-34-7632
お客様への販売・勧誘にあたって
南都商事株式会社
- お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます
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保険その他の金融商品の販売にあたって
- お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
- 特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
- お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
- お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
- お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
- 保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
- お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。
- 各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます
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- 保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
- 適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
- お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
- 未成年者の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。